法人後見について

NPOライフサポート東京は、成年後見制度に関する情報提供と相談、活用支援をはじめとして、日常生活から財産の管理、処分に関することまで、不安を抱えておられる方々を広くサポートする活動を行っています。

当法人が行う成年後見の最大の特色は「法人後見」にあるといえます。私たちは、当法人が受けたご相談を会員に紹介し会員個人が成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人（以下、「成年後見人等」といいます）に就任するという方法ではなく、当法人そのものが法人として成年後見人等に就任し、会員は後見事務を行う担当者（以下、「後見事務担当者」といいます）となる方法を取っています。私たちは、成年後見制度における法人後見の有効性、重要性を強く確信しており、今後もこのスタンスを崩さず、法人後見の活用を広く働きかけていこうと考えています。

法人後見のメリット

１.柔軟に対応してもらえるので安心

個人が成年後見人等に就任した場合、成年後見人等の病気、事故、死亡等により、後見事務が適切に行われなくなるという恐れがありますが、法人後見では、後見事務担当者を変更することにより、このような事態を回避することができ、長期に渡る支援が可能です。

また、東京都内だけでなく、神奈川、埼玉、千葉などにも会員が在住しているため、ご本人が転居した際にもそれぞれの地域の担当者が対応することにより、広い地域への対応が可能です。

さらに、組織力により多数の事案を受任し、コストを分散することができるため、ご本人の資産が少ないために後見報酬をあまり見込めない事案についても受任することが可能です。

2.専門家が多いので安心

法人は、いろいろな職歴、経験、専門知識を持つ者で構成されるため、それぞれの専門分野での知識や実務経験から得た教訓、ノウハウの蓄積により、適切な支援が可能です。

3.多くの人に見守ってもらえるので安心

法人内部で複数担当者制、監督体制を構築することで、安全性が高くなります。
また、法人内部における実務経験の共有、相談体制の充実により、後見事務担当者を法人全体がバックアップするため、質の高い支援が可能です。

法人後見の課題

1.意思決定の迅速性

重要事項は担当者個人でなく、法人の理事会等で決定されるため、稟議書の作成・提出や決済に時間がかかることがあります。
→ 電話やメールなどを活用し、迅速な意思決定に努めています。

2.財政基盤の強化

特に法定後見（家庭裁判所の審判による成年後見制度）において、後見報酬額の予測が困難で、かつ低額になる傾向があり、法定後見の受任だけでは、法人運営が財政的に厳しくなることが想定されます。
→ 法定後見以外の業務の受任を増やし、この数年は財政状態が良好に推移しています。

3.コストの増加

受任案件や会員数が増加すると、それに伴い、後見事務の適正化にかかる事務の監督や人材育成などの法人運営コストも増大します。
→ 事務の信頼性の確保となる監査のためには、ある程度の負担増は致し方ありません。業務手続きの見直しやITシステムの導入により、コスト削減を目指しています。

法人後見	個人後見
長期継続性のある事案への対応が可能であり、後見事務担当者の交代が容易である	成年後見人等の個人的事情（病気、事故、死亡等）による後見事務への影響が大きい
法人内部での実務経験の共有、相談体制の充実、様々な専門知識の活用により、後見事務の質が高まる	後見事務の質は、成年後見人等の個人の資質、能力、経験により左右されるところが大きい
重要な意思決定は後見事務担当者ではなく理事会などが行うため、迅速性にかける	成年後見人等は、原則として、単独で成年後見人等としての意思決定を行うことができる